危険物施設の消防申請/コメントに対するサポート業務

  1. 危険物施設を新設、もしくは新たに増設する場合には、消防申請を単に行うだけということではなく、設備上/工程上の安全性や事故時の安全対策などについて、全体的に管轄消防に説明する必要があります。
    しかしながら、危険物を取り扱う上で必要となる安全対策は、防消火設備に限らず、建屋構造や空地など多岐に渡っているため、管轄消防に対しての十分な説明に至るまでに長期間のやり取りが必要になるとともに、追加の安全対策により大幅な設計変更が生じる恐れがあります。
    弊社では、下記のような危険物施設に必要となる安全対策について包括的な観点から設計確認を行った上で、消防申請用の附属資料としてまとめ、初期の段階から消防に十分な説明を行えるようサポート致します。
    • プロセスの安全運用
    • 漏洩対策
    • 周辺への延焼防止(耐火壁など)
    • 防爆対策
    • 放爆構造
    • 防火/消火設備/警報設備

  2. これまで少量危険物を取り扱っていたが、増築により危険物施設に該当することになったケースなどにも対応しますので、お気軽にお問い合わせください。

  3. 海外資本の会社様にて、消防関連法規に加え自社安全基準(スタンダード)についても準拠した設計を行いたいという場合にも、対応させて頂きます。

  4. また、最近では消防の管轄変更により、既存の危険物施設に対して不適合であるとの指摘をされることがあります。
    弊社では法律の要求を精査した上で、適切な対応策の立案を行います。

 

対応法規

 
日本国内法規
  • 消防法関連法規
  • 高圧ガス保安法関連法規
  • 石油コンビナート等災害防止法関連法規
  • 電気事業法
  • 地方条例
 
海外法規
  • NFPA規格
  • API
  • EI (旧IP)*英国のAPIに相当する規格
  • BS規格
  • シンガポール、タイ、ロシアの法規
その他標準
  • エクソン・モービル
  • シェル石油
  • BP
  • その他メジャーオイルの標準書

対応言語

  • 国内プロジェクト;日本語
  • 海外プロジェクト;英語のみ